オンラインカジノの法律

オンラインカジノ違法・合法どっち? | 日本の法律から見るオンカジの今!

オンラインカジノを始めてみたい!っと思う方は多いと思います。

でも、最大のネックは 「オンラインカジノは違法または合法なのか』で迷われているのではないでしょうか?

結論から言いますと、オンラインカジノは限りなく白に近いグレーゾーンと断言できます。

現在、オンラインカジノ(正式なライセンスを保有している海外運営であること)を日本国内から遊ぶことで捕まるなどの社会的制裁は皆無。

 

梶ちゃん
え! 2016年には逮捕者も出てるのに…現在は捕まらんってどういう事? ホンマに安全なん??
…っと思う方が大多数でしょう。

 

「法律から見るオンラインカジノ」

  1. 海外運営(正式ならライセンス保有)のオンラインカジノに違法性はない
  2. 日本から海外のオンラインカジノで遊んではいけないという法律はない
  3. 2016年の逮捕者の一人が後に不起訴となっている=犯罪性はないと司法が判断

 

この記事では「2016年プレイヤー逮捕」からわかった日本司法の動きやオンラインカジノを「安心・安全」に遊ぶために注意したいことまで「限りなく白に近いグレーゾーン」

という結論に達したかを論理的かつ分かりやすく解説していきます。

 

オンラインカジノの基本については「初めてのオンラインカジノ講座|登録・遊ぶ前に読んでおこう!」をご覧ください。

 

現在オンラインカジノを遊んでも大丈夫?

オンラインカジノは安全なのか?

皆さんがオンラインカジノで一番懸念していることは「賭博罪」にならないのか?でしょう。

 

現在、日本国内でオンラインカジノを禁じる法律は存在しません!

日本の賭博罪とは?

そもそも、賭博罪とは、金銭や宝石類などの品物を賭けて勝負を争う遊戯のことで(正式名称は『賭博及び富くじに関する罪』)。

現在、日本の法律で賭博を取り締まる法律は以下の2種類となります。

 

①単純賭博(刑法185条)
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
②常習賭博および賭博場開帳等図利(刑法186条)
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

 

これらの法律を簡潔に伝えると日本国内でギャンブルしたら駄目(刑法185条)・賭博場などギャンブルをする場所を提供したら駄目(刑法186条)。

 

梶ちゃん
パチスロは後で説明するわ。

じゃあ、オンラインカジノは単純賭博に該当するのでは?と思いますが、日本の法律上裁くことはできません。

なぜなら、賭博罪は、必要的共犯の「対向犯」(罪の成立に二人以上の相互関係者が必要な犯罪)という犯罪に分類される。

そのため、プレイヤーを有罪にするためには胴元であるオンラインカジノ運営会社も有罪にしなければなりません。

 

オンラインカジノの胴元は?
正式なライセンスを取得している海外運営会社
正式なオンラインカジノ運営会社は海外運営であるために、刑法185条及び186条には当てはまらない。
つまり、日本の法律で取り締まることはできまない(プレイヤーは逮捕されない)となります。

オンラインカジノ運営におけるライセンス

また、あわせて安全なオンラインカジノ運営会社の定義も一緒に覚えておきましょう!

「安全なオンラインカジノ」

  1. オンラインカジノが合法の国で運営
  2. 正式な政府発行の正式なオンラインゲーミングライセンスの取得

 

くれぐれも登録・遊ぶ前に各カジノサイに記載されている「ライセンス」をしっかり確認するようにしましょう。

安全なライセンスとは?

国内ギャンブル『パチンコ・スロット』もグレーゾーン

パチンコ三店方式の図解

 

前項目「賭博罪」について読んでいて、「じゃあパチンコ・パチスロはどうなの?」と思われた方もいますよね??

 実は、日本で一番身近にあるギャンブである「パチンコ・スロット」もオンラインカジノ同様に合法・違法でもないグレーゾーンにあたります。

法的に違法にならない理由としては、上記図解のように「3店方式」で違法すれすれの営業を行っているのが現状。

また、「競馬」「競輪」「宝くじ」は国営となり、正式なギャンブルとして認められています。

つまり、カジノ法案(IR)の成功次第では、国自体がオンラインカジノを正式に国営化して運営する可能性もあるわけです。

 

2016年オンラインカジノで遊んで逮捕

2016年逮捕事例

「オンラインカジノは賭博罪にあたらない」と法的に実証した事例があるからこそ今のオンラインカジノがあります。

オンカジの大きな分岐点となったのが「2016年プレイヤー逮捕」です。

今から、オンラインカジノを始めるで必ず知っておきたいこの事件の全貌を見ていきましょう。

スマートライブカジノ

2016年、京都府警により「スマートライブカジノ」で遊んだ日本人プレイヤー3名が逮捕されました。

無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初。
当時の日本人プレイヤーは騒然としていました…。
我々プレイヤーの認識として「海外運営のオンラインカジノ(正式なラインセンスを保有した)」で遊ぶことで安心・安全であると。
しかし、実際に逮捕されたのです…..
梶ちゃん
あ、もうオンラインカジノで遊べないんや。ってその当時全員が思ったはずです。
それぐらい、衝撃的なニュースでしたね。

 

警察がプレイヤーの逮捕に踏み切った理由とは?

当然疑問が湧きますよね。

なぜ逮捕されたのか?

このスマートライブカジノでは日本人ディーラーが存在していた。

考えようによっては日本人プレイヤーに特化しすぎた(行き過ぎた)サービスにより警察に目をつけたれたのです。

彼らが逮捕された理由としては 、以下のことが推測されます。

 

  1. 日本人ディーラーを起用したライブカジノゲーム
  2. ライブカジノの開催時間も日本時間の夕方~深夜に設定するなど対象者が日本人に特化していた
  3. 他のプレイヤーのベット額が見える
  4. チャット機能を使いプレイヤー同士で会話できた

 

このテーブルのオープン時間が日本時間の夕方~深夜ということからも、「日本人プレイヤー限定」でサービスを提供していると警察に疑われました。

更に、他のプレイヤーのベット額も画面上に表示され、チャット機能で他プレイヤーやディーラーと話せたことで「賭博行為」としてみなされたのではないでしょうか。

でも、警察も彼らが明確な法律に反する行為をしたということは証明できていなかったはず。

そのため一説には、オンラインギャンブルに対して強制的に逮捕されたという事例を作りたかったのでは?とも言われている。

逮捕された内の1人が不起訴を勝ち取る!

この事件で逮捕された3名の内2名は略式起訴を受け入れ罰金を支払っています。

略式起訴とは
通常の起訴手続きを簡略化した、略式手続きで処分を終わらせ起訴方法で、100万円以下の罰金・科料に相当する事件である場合に利用。

通常の起訴では、被疑者が拘束されたままであるが、略式起訴されると、被疑者の身柄は釈放されます。

 

そして、残りの1人が逮捕を不当とし、裁判を起こし「不起訴処分」を勝ち取っています!

事件と担当した弁護士の見解

津田弁護士の本人画像

この事件を担当したのが麻雀プロでもある弁護士「津田岳宏」氏。メディアでも活躍する賭博法に精通したエキスパート。

津田弁護士が今回の逮捕を不当だと主張した理由は以下の通リ。

 

  1. 胴元側(オンラインカジノ)は合法的に運営されており検挙が難しい。
  2. 胴元側(オンラインカジノ)を裁かず、賭博したプレイヤーだけを処罰するのは不当

 

やはり、単純賭博(刑法185条)及び常習賭博および賭博場開帳等図利(刑法186条)に該当しないという主張を検察側に訴えています。

そして、検察側も裁判で争って有罪にするのは困難と判断したことで、晴れて不起訴処分となりました。

インカジ

インカジは違法

最初に書いておきますが「オンラインカジノ」と「インカジ」は完全な別物です!

東京都新宿区にある○○ビルで違法賭博容疑でその従業員と客を逮捕したなどのニュースになっているのは全部インカジです。

インカジとは?
インターネットカフェカジノの略名。インターネットカフェを装い、オンラインカジノを利用して店側が胴元で客が賭博をする行為。
闇カジノや裏カジノとも呼ばれている。

この場合は、賭博法に引っ掛かり、遊んでいた客も逮捕されます。

 

梶ちゃん
賭博罪については、この記事の「日本の賭博罪について」を読み直しや。

とにかく、くれぐれもインカジの店に出向かないように!

カジノ法案との関係性

最後にオンラインカジノの今後について触れたいと思います。

オンラインカジノの合法化または違法化はたまた国営になるかは「カジノ法案」が大きく関わってくるかもしれません。

カジノ法案(IR)とは?
2016年末に成立したカジノ法案。
正式名称はIR(統合型リゾート)整備推進法案であり、IR推進法案とも呼ばれる。IRとは巨大な複合観光施設を指し、カジノ、MICE施設(国際会議場・展示施設など)、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設などが含まれる。

 

有名なランドカジノとして「ラスベガス」や近年では「マカオ」などが挙げられる。

 

梶ちゃん
カジノ産業全体で18兆円の売り上げ。また、マカオだけで4兆円にもなる粗利やって。

 

「メリット」

  1. 「カジノ税収」
  2. 「雇用者数増加」
  3. 「観光客増加による経済活性化」

 

「デメリット」

  1. 「カジノ設置場所」
  2. 「ギャンブル依存増加」
  3. 「マネーロンダリング」
  4. 「治安の悪化」

 

などが取り沙汰されているために国としても賛成派と反対派で大きく分かれていますね。

秋元司議員の汚職事件

また、2019年12月25日に東京地検特捜部は収賄容疑で秋元司議員(48)を逮捕しました。

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を含んだ汚職事件で初めてと言ことで今も世間を騒がせています。

こういったマイナスな事件が頻繁に起きたら、カジノ誘致も頓挫しますし、オンカジにも飛び火する可能性もあります。

 

梶ちゃん
ほんまに、秋元さん….余計な事せんといて!

 

今回の復習

  1. オンラインカジノは合法でも違法でもないグレーゾーン
  2. 現在オンラインカジノは賭博罪には当てはまらない
  3. 正式なライセンスを保有したオンラインカジノを選ぶ
  4. パチンコ・スロットもグレーゾーン
  5. 2016年に逮捕された内の1人が不起訴を勝ち取る
  6. インカジは違法

 

最初にもお伝えたようにオンラインカジノは「限りなく白に近いグレーゾーン」という言い方が最善の答えと考えています。

あくまで現状の法律でオンラインカジノを裁く法律がないだけで、今後あらたなギャンブル法がな追加される可能性も十分考えられる。

オンラインカジノを安心・安全に楽しめるためにこれからも継続して情報収集し、進展があれば直ぐに記事にてお知らせします。

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